マレーシアの最低賃金が1,700リンギットに引き上げ。外資企業への影響と対策
マレーシア政府は2025年2月、全国最低賃金を月額1,700リンギット（約5万1,000円）に引き上げることを決定した。前回（2022年）の1,500リンギットから約13%の引き上げとなる。これにより、マレーシアに進出する外資企業の人件費負担は増加するが、それでも日本と比較すれば依然として大幅に低い水準だ。
最低賃金引き上げの背景には、マレーシア政府が掲げる「2030年高所得国入り」目標がある。国民の購買力向上と内需拡大を促進する政策の一環であり、マレーシアの消費市場はさらに拡大すると見込まれる。
進出企業にとっては人件費上昇への対応が課題となるが、優秀な多言語人材の確保、英語ビジネス環境、外資100%出資可といったマレーシアのメリットは依然として大きい。当機構では、最新の労働法制・コスト情報を踏まえたマレーシア進出プランの設計をサポートしています。
出典：マレーシア政府・JETRO各種資料（2025年2月）