マレーシアに輸出支援プラットフォームを設置。ハラル対応を含む輸出促進体制を強化
農林水産省は2024年5月2日、マレーシアに「輸出支援プラットフォーム」を新たに設置した。マレーシアは日本産農林水産物・食品の輸出額が過去10年で約3倍に拡大し、日本食レストランの数も急増するなど、ASEAN圏の中でも特に旺盛な需要を誇る市場だ。
今回設置されたプラットフォームは、マレー系マーケットを視野に入れたハラール対応の強化と、これまで未開拓だった現地商流へのアプローチを主な目的としている。今後はプラットフォームを中心に、マレーシア国内でのさらなる輸出促進に取り組む。
マレーシアは人口約3,400万人のうち約6割がイスラム教徒であり、ハラール認証を取得した日本産食品へのニーズは今後さらに高まると見込まれる。富裕層・中間層の拡大とともに、高品質な日本食ブランドへの関心は一段と加速している。
当機構では、このプラットフォームとも連携しながら、マレーシア市場への農林水産物・加工品の輸出支援を積極的に推進してまいります。
出典：農林水産省「輸出支援プラットフォーム」設置情報（2024年5月）